活動趣旨

設立趣旨

中野区には、コンテンツ、情報通信（ＩＣＴ）関連産業の事業所が７００以上集積しており、区内全事業所総数に占める割合は、都心部を除く都内では高い集積度を示しています。
これには、中野の立地優位性としての利便性や経済性の他、サブカルチャーの聖地としてのイメージや、バーチャルとリアルの両方のコンテンツ資源が多様に存在するなどの他の都市には見られない特性があげられます。

また、東京都も、中野区を含む近隣地域をＩＣＴ・コンテンツ産業の重点地域として位置づけ、その集積を図ることとするなど、同業種事業者からの注目度も高まっています。さらに現在、中野区では、中野駅周辺地区の再開発等大きな転換期を迎え、その状況に拍車がかかることが予想されています。

しかしながら、中野区には、これまでＩＣＴ・コンテンツ産業を担う区内事業者間の連携組織が存在していませんでした。
業界の特質もあり、区内の事業者どうしの接点、相互交流については殆どないのが実情です。地域間競争が顕在してきた今、ＩＣＴ・コンテンツ事業者のクラスター化を促進し、それぞれの企業の強み、特長を活かしたコラボレーションによって、オール中野として業界のプレゼンスを高める必要があります。

ＩＣＴ・コンテンツを中心とする都市型産業は、異業種との親和性や周辺産業への波及効果があり、区内経済の寄与度も高いと考えます。また、防犯、防災、見守り、支え合い、介護、福祉などの都市型課題を解決するキーワードでもあります。
そこで、ＩＣＴ・コンテンツ関連の事業者、教育機関、支援機関、行政機関などの間にネットワークを構築し、産学公相互の連携を図ることによって価値の創造・創発を生みだし、さらなる地域経済の発展に貢献するとともに、地域の利便性向上、賑わい創出に資するために、特定非営利活動法人「中野コンテンツネットワーク協会」を設立し、展開していこうとするものです。

２ 申請に至るまでの経過

中野区では、ＩＣＴやコンテンツを中心とする都市型産業を活用した地域振興を目指して、ＩＣＴ・コンテンツ関連の事業者等産学公連携のネットワークを構築するため、それらで構成する情報連絡会を平成２２年７月より開催してきました（月１回程度）。また、ネットワークへの参加を呼び掛けることを目的として、平成２３年１０月に東京コンテンツマーケット東京（ＣＭＴ2011）に出展参加するとともに、ＮＰＯ法人化に向けたキックオフイベントを１１月に開催（当初は３月に実施予定でしたが、震災の影響により延期）しました。上記の経過を経て、平成２３年１０月２５日発起人会を開催し、同日、賛同者が集まり設立総会を開き、特定非営利活動法人中野コンテンツネットワーク協会を設立することを決定したので、東京都に申請いたしました。

平成２３年１２月１日
特定非営利活動法人中野コンテンツネットワーク協会
設立代表者 中山 典隆